組合の取り組み
私たちには、安心と信頼のおける58協同組合、1421事業者の全国ネットワークがあり、安心してご相談いただけるお葬式の専門家です。
この全国のネットワークを活かし、自分達にできることを考えて取り組んでいる活動の一部をご紹介いたします。
緊急災害支援（石川県葬祭業協同組合としての取り組み）
平成22年に石川県と災害救助協定を締結いたしました。
建設工業新聞／2010年4月5日
平成23年東日本大震災の支援として木棺など物品の拠出をいたしました。
北國新聞／2011年3月24日
北國新聞／2011年3月24日
全日本葬祭業協同組合連合会からの感謝状
緊急災害支援（全葬連としての取り組み）
全葬連及び加盟組合は、大規模災害・事故が発生した場合、各地方自治体との協定に基づき、専門家としての技術と知識を活かし、ご遺体の保全、搬送や棺・納体袋をはじめとした物資の拠出等支援活動を行っています。昭和52（1977）年京都市との締結を初めとして、1都1道2府14県58市6町11東京都特別区（2011年7月現在）と締結しています。
全葬連は、各地方自治体との災害協定締結を積極的に推進しています。
大阪府・全葬連による災害協定締結の模様
三重県・全葬連・三重組合による災害協定締結の模様
対応した緊急災害（一部抜粋）
平成5年（1993年）死者230名を出した北海道南西沖地震
南西沖地震による大災害の中心地となった北海道奥尻島に対し、全葬連として義援金100万円と緊急災害対策用備蓄木棺210本を緊急拠出した。
北海道葬祭業協同組合からの感謝状
平成7年（1995年）死者5,500名を出した阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災時に兵庫県消防局の要請により各地区の遺体安置所に全葬連協力のもと約7,000本の棺を調達し、配送すると共に棺の組み立て、ご遺体の納棺作業を所属員延べ50名を派遣し実施する。
また、各地でご遺体の臨時安置所の提供及びご遺体搬送等のボランティアを各消防署、対策本部の指示で奉仕する。
兵庫県葬祭事業協同組合連合会からの感謝状
全日本葬祭業協同組合連合会ホームページ 緊急災害支援について
if共済会
if共済会は遺された人々の負担を少しでも軽くしていただくために生まれた、相互扶助のシステムです。
生前予約をキーワードに、if共済会ではさまざまな特典を会員の皆様に提供しています。
全葬連の加盟店だからこその会員特典を受けられます。
葬祭ディレクター
平成8年にはじまった葬祭業界で働く人々の技能・社会的地位の向上を目指して設けられたのが「葬祭ディレクター技能審査」（厚生労働省認定）です。
同技能審査試験の合格者を葬祭ディレクターといいます。信頼できる葬祭のプロといえます。
全葬連葬祭サービス安心度調査
全葬連葬祭サービス安心度調査2012とは
本調査は2012年に全日本葬祭業協同組合連合会が消費者の視点に立ち、尚且つ各関係法令及び全葬連サービスガイドライン遵守の観点から所属各社が顧客に提供している葬祭サービスの安心度の実態を第三者機関である三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに委託し調査・分析を行い、結果について5段階で評価したものである。
これにより所属各社はこの評価結果を個々に受け止め、真摯に業務上・運営上の改善に努め顧客により信頼のおける満足度の高い葬祭サービス提供の実現を目的としている。
5段階の評価について
格付けはAAA（トリプルエー）からAA（ダブルエー）、A、B、Cの5段階の評価が与えられている。
石川県葬祭業協同組合ではすべての所属員がこの「全葬連葬祭サービス安心度調査2012」を実施し、組合内では格付けのAAAを始め、個々の事業所にそれぞれの評価が与えられました。
全葬連葬儀事前相談員資格制度
お客さまからのお葬式に対する様々な疑問に、葬祭サービス事業者として真摯な姿勢で誠実にお答えするために「全葬連葬儀事前相談員資格制度」は生まれました。
「全葬連葬儀事前相談員資格」は講習を受講し、そして試験を経て認定された、全葬連に加盟している事業所のスタッフのみ付与されます。
お客様が安心してお葬式のことを事前相談できる人材を育成すると同時に、葬儀業界全体のレベルアップを目的とした資格制度です。
石川県葬祭業協同組合には、「全葬連葬儀事前相談員資格講習」を受講し「全葬連葬儀事前相談員資格」を取得したスタッフが在籍する事業所が11社中8社あります。
講習の模様
実技試験の模様
